2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
セーフガードで防ぐといっても、その基準も曖昧な上、強制力もありませんし、木材の地産地消を進めるための地域材利用振興策はＩＳＤ条項に引っかかるおそれにもなるのではないでしょうか。 木材自給率拡大という政府の目標と日本の森林を守る観点から、価格競争にさらされる国内林業をどのように守るつもりでしょうか。ＴＰＰ担当大臣並びに農水大臣に伺います。
セーフガードで防ぐといっても、その基準も曖昧な上、強制力もありませんし、木材の地産地消を進めるための地域材利用振興策はＩＳＤ条項に引っかかるおそれにもなるのではないでしょうか。 木材自給率拡大という政府の目標と日本の森林を守る観点から、価格競争にさらされる国内林業をどのように守るつもりでしょうか。ＴＰＰ担当大臣並びに農水大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君） 川田議員から、木材の地産地消を進める地域材利用振興策がＩＳＤＳ条項にかかるのではないかとの御質問がございました。 ＩＳＤＳについては、外国からの投資に関して、外国企業を自国企業と差別しない、正当な補償なしに収用しないなど、ＴＰＰ協定の投資章に規定されている義務に国が違反し、投資家が損害を受けた場合に、損害賠償又は原状回復のみを求める訴えを提起するものであります。
また、委員から、今後どのくらいつくられるのかという予定のお尋ねがございましたけれども、これは年々の予算の中で定めていきますのでちょっとお答えはできませんが、農林水産省といたしましては、公共建築物の木造化とか木質化を推進することはとても大切というふうに考えておりまして、地域材利用のモデルとなります公共建築物の木造化、木質化に対する支援とか、公共建築物の木造化、木質化をしようとする際の技術的な助言とか、
今回の会計検査院の指摘で地域木材利用の要件がむしろ厳格になりまして、これによって地域材利用が減退してしまっては、これは本末転倒でございます。本事業自体の改善は不可欠でありますけれども、是非とも、全体として地域材利用が拡大する事業制度の仕組みを構築していただくようにお願い申し上げたいと思います。
木造公共建築物等の整備事業につきましては、今先生から御指摘ありましたように、昨年十月に、会計検査院から、地域材の利用促進に直接寄与しない設備工事等を補助対象とする工事に含めている事例がある、あるいは地域材の利用割合が非常に低く地域材利用のモデルとしての効果を期待し難い事業が採択されている事例がある、そういった指摘を受けたところでございます。
事業のために設立された地域協議会等を通じ、木材流通の川上から川下までの関係者が一堂に会して地域材利用を議論する場が生まれ、意見交換が活発になった。非常に前向きな評価をしています。 森林・林業基本計画二〇一六年では、豊富な森林資源を生かした産業の育成を図り、山村などの地方活性化に結びつけるとしています。
平成二十七年度補正予算の地域材利用拡大緊急対策事業及び平成二十八年度予算の新たな木材需要創出総合プロジェクト事業の中におきましても、地域材を活用した住宅の消費者向け展示会等の開催、山から製材所、工務店等への安定した木材供給体制の整備、さらには意匠性を高めた木造住宅のモデルづくり等、こうした取組への支援を行うこととしております。
また、現在、森林・林業基本計画の見直しを進めているところでございまして、今後とも、関係省庁と積極的に連携をさせていただきまして、地域材利用の推進を通じまして、森林・林業施行の充実に努めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
二十七年度の補正予算の地域材利用拡大緊急対策事業、そして今御審議いただいております平成二十八年度の予算案の新たな木材需要創出総合プロジェクト事業の中でも、地域材を活用した住宅の消費者向けの展示会の開催ですとか、山から製材所、工務店へ安定した木材を供給する体制の整備ですとか、より意匠性を高めた木造住宅のモデルづくりですとか、そういった取り組みへの支援を計画しておりまして、これらの取り組みによりまして、
このため、被災地における地域材利用の支援措置といたしまして、被災地における木材利用ポイント事業におけるポイントのかさ上げや、地域材を活用した木材住宅の推進に向けた普及活動などに対して補助を実施しております。また、木材公共建築物の整備等につきましては、東日本大震災復興交付金による国の四分の三補助を行っているところでございます。
その結果、原木の安定供給に関する協定に基づく取引割合や、あるいは地域材利用量が非常に大きくなって増えてきたと、こういうようなことでございまして、これからもこの森林・林業再生プランを実行していく上におきましても新生産システムのこの考え方というふうなものを生かしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
また、地域材利用に取り組もうとする大工さんあるいは工務店に対する技術講習会等も実施をしておるところでございます。 加えまして、これまで、やはりその需要と供給の関係からいえば、建築士の方々の中で木造に関する設計を手掛けるという方も少なくなってきたという、そういう実情がございますから、建築士の方々に対する講習会等も実施をしているところでございます。
さらにまた一層進めなければいけないというのが議員の御指摘でございますが、やはり、国産材の貢献というものに着目をしていかなければいけませんので、そういった意味からも、一つは木材の環境貢献度のいわゆる見える化というものを積極的に進めていくこと、あるいは地域材のトレーサビリティーシステムなどについて確立するための支援、事業でいいますと地域材利用加速化支援事業、新規でございますが、これなどについて、ことしから
平成二十年度予算におきましては、この運動の推進のために、一つは国民全般、企業、ＮＰＯを対象といたしました普及啓発や森林づくりへの参加を促進するための環境整備でありますとか、経営感覚に優れた森林所有者の養成や地域住民との共同による森林の管理保全でありますとか、木づかいキャンペーンなどを通じた地域材利用の推進等の取組を行っていくこととしておりますほか、森林組合等によります不在村森林所有者への森林施業の働
さらに、地域材需要の大宗を占めます住宅分野での利用推進を図るため、森林所有者、住宅生産者、施主などの関係者が一体となり、住宅に住む者が納得する家づくりを行います、顔の見える木材での家づくりなど、住宅における地域材利用の推進に努めているところであります。 今後とも、関係省庁、地方公共団体などとも一層の連携の上、地域材利用拡大のための消費者対策を推進してまいりたいと思います。
特に、十月を木づかい推進月間といたしまして、ＮＰＯ、企業、学識経験者、マスコミなどの皆さんとも連携をいたしましたシンポジウムの開催、政府広報への掲載またポスターの配布、各種マスメディアを通じた広報活動などを集中的に行うことによりまして、地域材利用に対する理解や意義について直接消費者に訴えているところでございます。
今週の十八日に森林・林業白書が閣議決定されて、その中の、「トピックス」の冒頭に、地域材利用の意義を広め、利用拡大につなげるために木づかい運動を展開している、こういう一文が実はありました。
○重野分科員 そこで、もう少し内容について聞きたいんですが、木材利用の推進をどうふやしていくかという視点に立って、住宅の地域材利用の推進という一つのテーマ、あるいは木質資源の多角的利用の推進、こういう柱が立てられております。そういう目標を立てておられますけれども、それがどれほど思っている方向に進んでおるのか、進捗しておるのかということをひとつ確認したいということ。
十八年秋を目途に、また新たなる森林資源の利用あるいは推進のために策定があるというように聞いておりますけれども、それらを踏まえまして、地域材利用、そして今まで申し上げてまいりましたことに関しまして、大臣の御所見をお伺いさせてください。
このために、森林所有者から住宅生産者まで関係者が一体となった家造りなど、住宅における地域材利用の推進に努めているところでございます。また、地域材を用いてコミュニティーセンターなどの公共施設、これのモデル的な整備を進めるといったようなことで、住宅以外の建築物につきましても木材の積極的な利用を働き掛けているところでございます。
このため、従来から地球温暖化防止における木材利用の意義などをテーマとしたシンポジウムの実施や、あるいは地域材を利用した住宅フェアの開催などを推進しているところでありますが、その一方において、本年二月には、私以下農林水産省幹部と大手住宅供給業者との懇談会を開催しまして住宅への地域材利用について意見交換を行うなど、そちらの側の言わば関心を喚起するため、あるいは協力を得るための積極的な取組を進めているところであります
このため私どもも、木材利用の普及啓発ですとか、あるいは公共施設への地域材利用の促進、あるいは木材バイオマス利用、こういったものに努めてきているところでございます。特に、今、先生からもお話がございましたけれども、隗より始めよということで、実は、平成十五年八月でありましたけれども、農林水産省といたしまして、木材利用拡大行動計画、これを策定いたしました。
住宅供給者に対する地域材利用促進の取り組み、ぜひとも続けていただきたいと思います。 時間がございませんので、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
一方、接着剤を使用しない無垢の木材はホルムアルデヒドの放散が極めて少ないためシックハウス対策として効果的であり、このため、木材の持つ優れた特性について積極的に国民に訴え、住宅への地域材利用の一層の促進に努めてまいりたいと。
このため、木材利用の普及啓発や公共施設などへの地域材利用の促進、木質バイオマスエネルギーなど新たな需要の開拓に努めているところであります。また、農林水産省独自でも率先して木材の利用拡大に取り組むべく、木材利用拡大行動計画を策定し、公共土木事業の安全さくを木製とするなど、その推進を図っているところであります。